事業紹介DXに関する取り組み

MTにおけるDXとは

近年、AIやIoT、ビッグデータ活用といった新たなデジタル技術の急速な進歩により、当社のビジネス環境も大きく変化しています。
単に「デジタル技術を使う」だけでは足りず、最新技術を積極的に取り入れ業務そのものや組織、プロセス、企業文化を変革するDXを実行していかなければ、
将来的に仕事を奪われ取り残されてしまう危険性があります。
当社は数年前から進めている業務のデジタル化に加え、DXを積極的に進めることで、社会の変化に柔軟に対応できる組織作りを進めています。

DX推進戦略(方針・方策)

急速なビジネス環境の変化を認識したうえで、当社としてのDX推進方針を
「データと最新のデジタル技術を活用し、ビジネス改革・業務改革・業務効率化を推進する。
これにより、競争上の優位性を常に確保していく。」

と定め、さまざまな戦略を実行しています。

                                  代表取締役社長

                                     社長サイン
DX推進
システム化による経営基盤強化
クラウドの活用
ICT技術の積極的活用

生産性の向上

業務のデジタル化による作業時間削減

(目標:年間約20,000時間)

システム化による経営基盤の強化

新たにシステムを導入し、業務のデジタル化による業務効率化を図っています。また、機能追加や見直しによる効率化や利便性向上にも取組んでおり、現在は決裁業務を抜本的に効率化させるために基幹システムの機能改善に取り組んでいます。

実施済み事例

2023年4月 法人向けECサイト(MTモール)の機能強化 カタログ品以外の限定品やカスタム品を掲載、及びパンチアウト提携先拡充による豊富な品揃えを実現することでお客様の調達先集約化に貢献
2022年10月 新人事システム導入 人事システムを刷新し、就業管理、旅費精算機能の強化や社員情報一元化による業務効率化を実現
2022年1月 電子帳簿保存法対応システム導入 オフィスの省スペース化、ぺーパーレス化を促進。ワークフローや基幹システムとの自動連係によって、文章保管までの業務負担を軽減
2020年3月 物流管理システム導入 物流委託先とのデータ連携強化と倉庫内業務のデジタル化によって、業務効率化と作業負荷を軽減
2020年3月 仕入先情報共有システム導入 Web上で、効率的かつ安全・確実な情報共有環境を仕入先様と共有
2019年9月 法人向けECサイト(MTモール)の
刷新・機能拡充
ECサイトをリニューアルし、新機能によってお客様の利便性を向上
併せて、業務効率化を実現
2019年4月 見積依頼・回答システム導入 見積依頼・回答業務を自動化し、年間約2,600時間の作業時間を削減

クラウドの活用

クラウドサービスを導入することで、取引先様とのリアルタイムなデータ連携を短期間で実現するとともに、ペーパーレスや人的ミスの撲滅も実現しています。また、ファイルサーバーや社外システムのIT基盤をサーバーからクラウドへ移行することで、サーバーの運用保守コスト削減につなげています。

実施済み事例

2021年9月 文書保管のクラウド化 BCP、セキュリティ、テレワークの観点から、文書データのクラウド保管を推進、オンプレミスのファイルサーバーをスリム化することで運用保守の負荷を軽減
2021年5月 社内イントラサイトの刷新 全文検索、通知配信の自動化、サイト更新時承認フロー等、情報伝達の仕組みを改善することで情報共有の効率化・迅速化を実現
2020年9月 貿易情報共有クラウドサービス導入 海外のお客様、通関業者様と貿易関連書類をシームレスに共有するクラウドサービスを導入
2020年8月 Webシステムをオンプレミス環境からクラウド環境へ移行し、運用保守コストを大幅に削減
2016年10月 Microsoft 365サービス利用開始 SharePointやTeamsの活用によってテレワークを早期に実現。事業所間や取引先様との連携も容易になり、業務生産性が飛躍的に向上

ICT技術の積極的活用

新しい技術を積極的に活用し、業務改革を行っています。業務のデジタル化やそれに伴うペーパーレス化を進めることで、多様な働き方を可能にしています。また、AIを業務に積極的に活用すべく実証実験にも取り組んでいます。

実施済み事例

2022年6月 ICTスキル向上研修開始 データ活用、プログラミング基礎、ローコード、ノーコード開発等をテーマに、実際の業務に活かせるような課題や演習を行うことで、ICTの積極的な活用や業務効率化を促進
2022年4月 社内SNSの導入 社内限定公開のSNS活用により、社内におけるインフォーマルな交流を活性化させ自由闊達な職場風土を醸成
2020年9月 BIの導入 システムや部署に蓄積・散在する膨大なデータの可視化によって、問題・課題の早期発見、意思決定の迅速化に貢献。データ収集・集計・加工に要する作業時間を削減
2019年4月 AI-OCR導入 年間約370時間の転記作業を削減
2019年3月 ワークフローシステム導入 社内の各種申請書類をワークフロー化する事で、承認作業の省力化、脱ハンコ、ペーパーレスを推進
2018年6月 RPAの導入 手作業で対応していた業務を自動化する事で年間約5,300時間の作業時間を削減

DX推進体制

生産性向上活動を、高難度の課題を解決する新技術(AI活用等)を用いて一段高いステージに引き上げるべく、
デジタルICT推進体制を見直しました(23年4月)。
デジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の強化、持続的成長への取組みを継続します。

2023年4月 ICT関連部門の機能を整理統合。2部門から1部門体制とし、DX推進の意思決定から導入までのプロセスを短縮する。
2022年7月 業務に精通した若手現場層を中心に、DXワーキンググループⅡを発足。高難度の課題について、当社におけるDXの方向性を提言。
2020年4月 DXをより強力に推進するため、「デジタルイノベーション推進室」を発展的に解消し、「デジタルトランスフォーメーション推進部」を設置。
2019年7月 社内の有識者によるDXワーキンググループを発足。当社におけるDXの方向性を提言。
2018年4月 「デジタルイノベーション推進室」を設置。業務の自動化(RPA)を軸にデジタル化を推進。
代表取締役社長