福利厚生制度

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を重視した各種福利厚生制度によって、
社員の方々が安心して、長く、楽しく働ける社内環境を整えています。
当社社員一人ひとりのワーク&ライフに寄り添った各種福利厚生メニューを、以下にご紹介します。

01社宅制度

入社したての独身の方から、同居家族または単身で転任される際に、条件次第で社宅入居および
家賃補助が受けられる制度です。

1独身用社宅

独身者で実家から通勤できない場合に法人契約にて社宅を提供します。

  • 適用期間:10年間
  • 家賃補助:賃料の75%を会社が補助
2家族用社宅

同居家族を有する社員が家族帯同で転任する場合に法人契約にて社宅を提供します。

  • 適用期間:10年間
  • 家賃補助:賃料の75%を会社が補助
3単身赴任者用社宅

同居家族を有する社員が転任によりやむを得ず単身で赴任する場合に法人契約にて社宅を提供します。

  • 適用期間:単身赴任解消まで
  • 家賃補助:賃料の75%を会社が補助

単身赴任者には別途「別居滞在手当」を毎月支給

02持家支援

住宅購入時や転任の際の持家の有効活用など、社員の生活を支える各種支援制度をご用意しています。

1住宅資金利子補給制度

住宅購入から10年間、金融機関へ返済する利子のうち1.5%を超える利子額に対し、補給します。

2社員持家管理委託制度

転任により持家を賃貸に出す場合、会社が提携する管理委託業者に委託することができます。
その際、賃貸に出すための各種手数料や空室期間に対して会社が補助します。

03結婚

社員の方がご結婚される際は、休暇・祝金の支給から扶養家族手当の支給まで、
社員の充実したワーク&ライフをサポートします。

1結婚休暇

入籍後、または挙式後の連続3日以内(休日は含めない)。

2結婚祝金

結婚祝金を支給します。

3家族扶養手当

扶養家族がいる場合に支給します。

04出産・育児

2020年8月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定され、くるみんマークを取得しております。

1産前・産後欠勤(女性)

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間取得できます。

当該期間は健康保険組合より出産手当金が支給されます。

2出生時育児休職制度(男性)

配偶者の産後8週間のうち、通算4週間(休日、祝日含む)まで取得できます。

当該休職期間中でも就労を申し出た場合は就労可能です。

3育児休職(男性・女性)

乳児が1歳2ヶ月到達後の4月15日に達するまでの期間の内、社員が申し出た期間取得できます。
保育所に入所希望しているが出来ない場合など特定の事情がある社員は乳児が1歳6ヶ月到達後の4月15日に達するまで延長可能です。

男性の育児休職取得率:2023年度77%

4育児短時間勤務(男性・女性)

子が小学校就学の始期に達するまで、就業時間を短縮(1日最大2時間)することができます。
事情がある社員については、申し出に応じて小学校卒業の3月末まで延長が可能です。

5セルフサポート休暇(男性・女性)

子の高校卒業までの学校行事に参加する場合、また子の看護を行う場合に1日または半日単位で取得できます。

学校行事:入園(学)式、卒園(業)式や保育参観、授業参観、保護者参加の面談など

6子育てみらいコンシェルジュ

利用登録することで子育てに関する様々な情報・相談機能を利用でき、企業主導型保育園探しもサポートします。

05看護・介護

ご家族の看護や介護が必要とされる社員の持続的な就業を、応援・サポートする各種制度をご用意しています。

1セルフサポート休暇

家族の看護、介護のため休暇が必要な場合に1日または半日単位で取得できます。

2看護欠勤制度

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が申し出た場合、1年で最大5日間(子が2人以上の場合は10日間)取得することができます。

3介護欠勤制度

家族の介護が必要な社員が申し出た場合、1年で最大5日間(介護対象が2人以上の場合は10日間)取得することができます。

4介護休職

家族の介護のため社員が申し出た場合、介護対象1人、1事例につき3回まで休職ができ、期間は通算で1年間まで取得することができます。

5介護短時間勤務

家族の介護のため社員が申し出た場合、介護対象1人、1事例につき3年までの期間において2回を上限に就業時間を短縮(1日最大2時間)することができます。

06セレクトプラン

「セレクトプラン」とは、会社から各人へ付与されたポイントで、自分に合ったメニューを自由に選択し、
利用できる福利厚生制度です。

1付与ポイント60,000pt/年1pt=1円

育児・介護、転任時の引越し関連費用(家電などの購入費)メニューについては1pt=2円で利用可能

28つのカテゴリー、
約30種類のメニューから選択可能
  • (1)健康増進:スポーツ施設利用料補助、人間ドックなど
  • (2)育児・介護:育児・介護用品購入補助、育児・介護サービス利用料補助など
  • (3)教育:子供の教育費用補助
  • (4)自己啓発:スクール費用補助
  • (5)リフレッシュ:個人旅行費用補助、レジャー施設利用料補助
  • (6)資産形成:持株会購入補助、一般財形貯蓄積立補助
  • (7)生活支援:三菱電機製品購入費用補助、引越し関連費用補助、昼食費補助など
  • (8)クラブ活動:当社公認クラブ活動費用補助

07社会・地域貢献

各々のライフプランを尊重し、持続可能な社会に向けて貢献する社員の皆様を、当社として最大限応援する制度です。

1社会貢献活動支援制度

会社としての社会貢献活動に参加した場合、交通費・宿泊費を支給します。
また、会社活動・個人活動問わず1回あたり一定のセレクトプランポイントを付与します。

2社会貢献活動休暇

年間3日間(半日休暇の場合は6回)まで取得できます。

3セルフサポート休暇

ボランティア活動に参加する場合、1日もしくは半日単位で取得できます。

08ケガ・病気

不慮の事故によるケガや病気を患った時、また罹患・罹災によって療養を要する場合など、
治療や仕事復帰をサポートする休暇・休職制度です。

1セルフサポート休暇

療養を要する私傷病に罹患・罹災した場合、1日もしくは半日単位で取得できます。

2傷病欠勤制度

業務外での傷病の場合、傷病休職に入る前に取得することができます。

3傷病休職

業務外での傷病の場合、勤務年数に応じた期間で休職することができます。

09資産形成

社員の皆様の資産運用から年金積立、定年退職時の退職金など、在職時から定年後まで一貫した
ワークライフプランを応援する制度です。

1退職金制度

勤続3年以上の社員が退職する場合、退職金を支給します(会社都合及び死亡退職の場合は勤続1年以上で支給)。
毎月会社が社員に対し、社内での等級に応じた退職金を積立てます。

2確定拠出年金制度

給与の一部をライフプラン支援金として切出し、従業員の選択により積立て運用することができます。
ライフプラン支援金として切出した額に対しては課税されないため、所得税・住民税の節約ができます。また、社会保険料も安くなります。

3三菱電機グループ社員持株会

毎月の給与からお金を拠出し、三菱電機の株式を買付け、長期的・計画的な資産形成ができます。会社が社員の拠出金に応じて奨励金を支給します。

4財産形成貯蓄制度

毎月の給与から天引きを行い、長期的・計画的な財産形成貯蓄をすることができます。

10その他制度

社員の健康をサポートする三菱電機グループ特有の各種制度から、職場のコミュニケーションを深める
支援制度・クラブ活動も充実しています。

1職場コミュニケーション支援制度

歓迎会や職場懇親会、小集団活動・社会貢献活動後の懇親会などに対し、会社より費用を補助します。

2クラブ活動

会社公認のクラブ活動に対し、活動費用を補助します。
例:野球クラブ、ゴルフクラブ、ランニングクラブなど

3三菱電機グループ保険制度

三菱電機が運営している独自の保険制度に加入でき、団体割引を受けられるため保険料も優遇されます。
例:生命保険、医療保険

4三菱電機保養施設

三菱電機が運営する保養施設を利用することができます。

11各種相談窓口

各種相談窓口を設置しており、働く上で困りごとがある場合に活用することができます。プライバシー保護に留意し、
適切な対応ができるよう体制を整えています。

1ハラスメント相談窓口
2倫理遵法ホットメール窓口
3心とからだの健康相談サービス

健康相談、メンタルヘルス相談

4ルナルナオフィス

オンライン診療とオンライン相談を通して、月経・更年期といった女性の健康課題改善を目指す法人向けプログラムが利用できます。